高等教育の
修学支援新制度
2020年4月より、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、
授業料等減免や給付型奨学金の支援に係る新制度が開始されています。
本学は、機関要件の確認申請を行い、2019年9月20日付けで対象校として認定されました。
この制度の利用を希望する方は、以下のとおり申請してください。
授業料等減免や給付型奨学金の支援に係る新制度が開始されています。
本学は、機関要件の確認申請を行い、2019年9月20日付けで対象校として認定されました。
この制度の利用を希望する方は、以下のとおり申請してください。
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申請要件
申請には、以下の「成績」「所得」「資産」等の要件をすべて満たす必要があります。なお、外国人留学生は対象に含まれません。成績要件
新入生 以下①②③のいずれかに該当する者
①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
在学生 以下①②両方に該当する者
①修業年限（4年）で卒業可能であること（留年確定者は不可）
②申請時点で、以下ア・イどちらかに該当すること
アGPA（平均成績）が在学する学部・学科における上位1/2の範囲に属すること
イ修得した単位数が標準単位数（※1）以上であり、かつ将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
（※1）標準単位数=卒業に必要な単位数÷修業年限×在学年数
支援対象外 - 修業年限で卒業できないことが確定している。
- 修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下である。
- 履修科目の授業への出席率が5割以下であるなど学修意欲が著しく低い状況にある。
所得要件
第Ⅰ区分 本人と生計維持者の市町村民税所得割（住民税）が非課税 第Ⅱ区分 本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満 第Ⅲ区分 本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満 ※日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」で、支援対象がおおよその確認ができます。
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本学独自の奨学金との併願・併給について
本制度と本学独自の奨学金との併願（併給）は可能です（授業料減免制度除く）。
本学独自奨学金制度の概要はこちらをご確認ください。 -
在学生の方へ
2021年4月の在学採用で新規申込みができます（予約採用・在学採用いずれも支援内容や基準は変わりません）。2021年4月に新規申請手続きを行う場合は、別途ご案内する説明会に出席してください。やむを得ない事由により出席できない場合は、教学センターまでご相談ください。 -
2021年度新入生の方へ
当該制度の申込手続については、高校在学中に日本学生支援機構の給付奨学金の申請手続を行い入学前に採用候補者として決定している場合（予約採用）と、入学後（4月）に新規申請手続を行う場合（在学採用）があります。予約採用者（※1） 高校在学中に本制度の予約採用者となっている方は、4月の入学式に予定している「日本学生支援機構（進学届提出）説明会」に出席し所定の手続きを行ってください。この手続きを怠ると、予約採用者の資格を失いますので注意してください。 新規申請者 予約採用（進学前）で申込みできなかった方でも、4月の在学採用で申込みできます（予約採用・在学採用いずれも支援内容や基準は変わりません）。本制度を新規で希望される方は、別途ご案内予定の説明会に出席し、所定の手続きを行ってください。
※学内掲示板にて掲示予定ですので、必ず確認してください。
※1高校在学中に日本学生支援機構の給付奨学生の採用候補者となっている方
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その他（新入生及び在学生共通）
9月頃に2021年度2回目の在学採用を実施する予定です。この場合、2021年6月頃に確定した市町村民税情報に基づき、家計の経済状況に関する基準を満たすかの判定を行うため、それまで要件を満たしていなかった方でも、支援の対象となる可能性があります。2回目の在学採用者の支援は10月から開始します（詳細が決まり次第、教学センターより改めてお知らせします）。